カナダで働きたいと思っても、就労ビザにどんな種類があり、日本人がどれを使えるのかが分かりにくいと思います。

日本人が最初に検討しやすいビザは、ワーキングホリデー、卒業後就労許可（PGWP）、雇用主指定の就労許可の3つが中心ですが、それぞれ条件と費用が大きく異なります。

2026年10月時点のカナダ政府の公式情報をもとに、種類ごとの条件と費用、ワーホリのあとに働く方法を整理してお伝えします。

カナダの就労ビザは、働く雇用主が決まっているかで大きく分かれる

カナダで働くための許可は、特定の雇用主のもとでだけ働けるものと、雇用主を問わず働けるものの2つに大別されます。

また、カナダでは、就労許可（ワーク・パーミット）が実質的な就労ビザにあたります。

雇用主指定の就労許可は、雇用主と職種が許可証に書かれる

雇用主指定の就労許可は、許可証に書かれた雇用主、勤務地、職種の範囲内でしか働けない許可です。申請には、カナダ政府の非遵守雇用主リストに載っていない雇用主からの内定が必要になります。

ほとんどの職では、雇用主が労働市場影響評価（LMIA）を取る必要があります。LMIAとは、その仕事をカナダ人や永住者では埋められず、外国人労働者が必要であることを確認する書類です。

LMIAが不要になる雇用もあり、その場合は雇用主の手続きが変わります。詳しくは後の章で説明します。

オープン就労許可は、内定なしで雇用主を問わず働ける

オープン就労許可は、内定がなくても、非遵守雇用主などを除く任意の雇用主のもとで働ける許可です。雇用主は、LMIAの取得も、移民局への求人登録と手数料の支払いも必要ありません。

対象になるのは、主に次のような場合です。

• ワーキングホリデー
• 卒業後就労許可
• 配偶者や扶養児童
• 難民など

オープン就労許可は、多くの場合、カナダ国内で申請します。一方、ワーキングホリデーは、日本に居住していることなどの条件を満たしたうえで、申請手続きを進めます。

日本人の主な入口は、ワーホリと卒業後就労許可

日本人が雇用先を決めずにカナダで働く方法としては、年齢などの条件を満たせばワーキングホリデーを利用できます。また、カナダの学校を卒業した後に働く方法として、卒業後就労許可もあります。どちらも、雇用主を限定しないオープン就労許可にあたります。

2つの条件と費用を、次の表で比べてみます。

ワーホリのあとも働き続けるには、雇用主の内定を得て、雇用主指定の就労許可を申請する形が中心になります。その手続きは、次の章で説明します。

項目	ワーキングホリデー	卒業後就労許可
主な条件	18歳から30歳、日本居住、資金CAN$2,500以上、滞在中の医療保険など	対象の指定教育機関で8か月以上のプログラムを修了、語学証明が必要
滞在・有効期間	2回まで、1回あたり最長12か月（2025年4月1日から）	プログラム期間に応じて最長3年
申請費用	参加料CAN$184.75とオープン就労許可保持者料CAN$100	申請料CAN$255

ワーホリでは、これらの費用とは別に生体情報の登録料がかかる場合があります。金額は公式の料金案内で確認してください。

ワーホリは、2026年10月1日時点で次の招待の可能性が非常に低い

ワーホリは、先着ではなく、まずプールに登録して、申請の招待を待つ仕組みです。

日本国籍の方が参加できるのは、ワーキングホリデーのカテゴリだけです。ヤングプロフェッショナルとインターナショナル・コープの2つは、日本は対象外になっています。

申請の流れは、次のとおりです。

• プロフィールを提出する
• 招待ラウンドで招待が届くのを待つ
• 招待を受けたら10日以内に承諾する
• 承諾から20日以内に就労許可を申請する

2026年10月1日時点の公式データでは、日本のワーキングホリデーの枠は6,433でした。これに対して招待の発行数は8,297に達し、残り枠は29と表示されています。

カナダ政府の公式ページでは、招待の辞退や期限切れ、就労許可の不許可が多い場合に、枠を満たすため追加で招待を出すことがあると説明しています。

次のラウンドで招待される可能性は、公式ページで「非常に低い」と示されています。

数字は更新されるため、申請を考える方は公式ページで受付状況と、次のシーズンの枠や日程を確認してください。

卒業後就労許可は、学校と専攻、語学の条件がある

卒業後就労許可は、学んだ学校とプログラムが対象かどうかで、取れるかどうかが決まります。

カナダの学校を卒業しただけでは、自動的に対象にはなりません。

基本の条件は、次のとおりです。

• 対象の指定教育機関で8か月以上のプログラムを修了する
• 最終学期を除き、各学期でフルタイム在籍している
• 修了の確認から180日以内に申請する

次のプログラムは、対象になりません。

• 英語やフランス語を第二言語として学ぶプログラム
• 一般教養や自己啓発のコース
• 通信やオンラインが半分を超えるプログラム

語学学校だけの留学では、卒業後就労許可につながらない点に注意が必要です。

専攻分野の条件は、学士、修士、博士にはありません。それ以外の大学プログラムとカレッジなどでは、2024年11月1日以降に学生許可を申請した場合、対象の専攻分野を修了する必要があります。

語学の証明も、2024年11月1日からほとんどの申請者に求められています。大学のプログラムでは4技能すべてでカナダの語学能力基準のレベル7、カレッジやポリテクニックなどではレベル5が必要です。

有効期間は、プログラムの長さで次のように決まります。

プログラムの長さ	有効期間
2年以上	最長3年
8か月以上2年未満	最長でプログラムと同じ期間
修士（2024年2月15日以降）	8か月以上なら2年未満でも3年を申請できる

なお、許可はパスポートの有効期限までしか発行されないため、申請前に期限を確認しておくと安心です。

雇用主のスポンサーで働く就労許可は、LMIAの有無で手続きが変わる

雇用主の内定を得て働く場合は、ほとんどの職でLMIAが必要です。免除は、国際モビリティプログラムなど限られた雇用で認められます。2026年は賃金基準も上がっています。

LMIAがある場合とない場合で、雇用主の手続きが違う

LMIAが必要な雇用は一時外国人労働者プログラムで、不要な雇用は国際モビリティプログラムで行います。

どちらになるかで、雇用主が取る手続きが変わります。

国際モビリティプログラムで外国人を雇う雇用主は、免除される場合を除き、CAN$230の申請料を払います。この費用は雇用主の負担で、働く本人が払うものではありません。

本人が海外から就労許可を申請する場合、申請料は免除の対象を除いてCAN$155です。

2026年7月17日から賃金基準が上がり、低賃金職には制限がある

LMIAでは、提示される時給が州ごとの基準以上かどうかで、高賃金職と低賃金職に分かれます。

低賃金職の枠になると、雇用主が往復の交通費や住居の確保、医療保険などを負担する決まりがあります。一方で、就労許可の期間が短く、雇用主側の制限もでてきます。

基準は州の時給中央値の120%で、2026年7月17日以降に受理されたLMIAから、多くの州で引き上げられました。

たとえばオンタリオ州とアルバータ州の基準は、次のように変わりました。

州	2025年6月27日から2026年7月16日までに受理	7月17日以降に受理
オンタリオ州	CAN$36.00	CAN$36.92
アルバータ州	CAN$36.00	CAN$37.50

低賃金職には、制限もあります。

低賃金職の割合が勤務地の従業員の原則10%（一部の業種は20%）を超えると、申請自体が受理されません。

また、失業率が6%以上の大都市圏では、低賃金職の申請は審査を受けられません。対象の地域は四半期ごとに見直されます。

また、就労許可には、雇用主側の事情が関係することもあります。

勤務地によっては、雇用主がLMIAを取得できないことがあり、その場合は内定が出ても就労許可の申請に進めません。雇用主がLMIAを取得できる見込みかどうかも確認しましょう。

実際の職種や仕事の探し方は、カナダで働くには？日本人に人気の職種と仕事の探し方で紹介しています。

就労経験から永住につなげる流れ

カナダで働いた経験を、永住申請につながる制度があります。

代表的なのが、エクスプレス・エントリーのカナダ経験クラスです。永住権の申請そのものは、別の記事で扱っています。

エクスプレス・エントリーは、カナダでの就労経験が応募の条件になる

エクスプレス・エントリーは、3つの永住プログラムをまとめて扱うオンラインの制度です。

プロフィールを登録し、総合ランキングシステムの点数が高い順に招待が届きます。対象のプログラムは、次のとおりです。

• カナダ経験クラス
• 連邦技能労働者プログラム
• 連邦技能職プログラム

このうちカナダ経験クラスは、カナダでの就労経験を条件にします。主な要件は次のとおりです。

要件	内容
就労経験	応募前の3年以内に、合計1年（1,560時間）以上
経験の種類	一時居住者の資格でカナダ国内で働いた有給の経験
職種	職業分類で熟練職（TEER 0から3）にあたる仕事
数えられない経験	フルタイムで学んでいる間の就労、自営、無給のインターン、コープの就労期間
語学	英語またはフランス語の4技能に、最低スコアが必要
学歴	要件なし

選抜は、カテゴリー別にも行われます。

2026年10月時点の公式ページでは、フランス語能力、医療・社会サービス職、STEM職、技能職、教育職、運輸職などがカテゴリーに挙がっています。

カテゴリーは変わることがあるため、公式ページで更新日を確認してください。申請料は、CAN$1,590です。

永住権そのものの取り方は、カナダ移住を実現するには？永住権の取り方で解説しています。

2024年以降に変わった主な制度

古い記事と情報が食い違う主な原因は、この2年の制度変更です。卒業後就労許可の条件、日本のワーホリの回数、雇用主の賃金基準が変わりました。

変更を時系列で並べると、次のとおりです。

時期	変更	影響
2024年11月1日	卒業後就労許可に語学証明と専攻分野の要件が加わった	語学証明は同日以降の卒業後就労許可の申請、専攻分野の要件は同日以降の学生許可の申請が対象
2025年4月1日	日本のワーホリが1回から2回になった	各回最長12か月、2回まで参加できる
2026年7月17日	一時外国人労働者プログラムの賃金基準が、同日以降に受理されたLMIAから改定された	オンタリオ州はCAN$36.00から36.92へ、アルバータ州はCAN$36.00から37.50へ上がった

まとめとして、カナダで働くために最初に確認すること

日本人がカナダで働くためのビザは、ワーホリ、卒業後就労許可、雇用主指定の就労許可の3つです。

次の順で確認すると、自分に合うビザを絞りやすくなります。

• 年齢と受付状況：ワーホリは18歳から30歳で、2026年10月1日時点では、日本は次のラウンドで招待される可能性が公式に「非常に低い」と示されている
• 学校と語学の条件：カナダで学ぶなら、対象の学校とプログラム、専攻、語学の証明を確認する
• 賃金基準とLMIA：雇用主の内定を得る場合は、提示時給が基準を満たすか、LMIAが必要かを確認する
• 公式情報：制度と料金は改定されるため、申請前にカナダ政府の公式ページで確認する

カナダの留学やワーホリを経て働くことを考える方は、タビケン留学のカウンセリングへ

記事では、就労ビザの種類ごとの条件と費用、ワーホリのあとに働く方法を整理しました。

ワーホリは、2026年10月時点では、次のラウンドで日本から招待される可能性が低い状況です。

次の募集に向けた準備と、留学から卒業後の就労許可を目指す道を、並べて考えたい方もいるかもしれません。

タビケン留学は、留学・ワーホリのエージェントです。現地在住や在学の経験をもつカウンセラーが、カナダの学校選びとビザ手続き、ワーホリの準備の進め方を、無料カウンセリングで一緒に整理します。

どちらの道にするかを決める前の段階でも、カウンセリングはLINEからお気軽にお申し込みいただけます。

参考

• カナダ政府（英語）
• カナダ移民・難民・市民権省 IRCC（英語）