ニュージーランドでの永住を目指す方にとって「どんな職業が永住権取得の対象になるのか」を把握したうえで、渡航前の情報収集は必須です。

実は、ニュージーランド政府は「グリーンリスト」という制度を導入し、特定の職業において永住ビザを優遇しています。どれも高い専門性が求められる職業ではありますが、日本での就業経験があればニュージーランドでの永住権取得も十分に狙える可能性があります。

この記事では、グリーンリストに掲載された職種の一覧と、それぞれに必要な条件や注意点をわかりやすく整理しています。

ニュージーランドの永住権取得を視野に入れたキャリア形成を考える方は、ぜひ参考にしてください。

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ニュージーランド永住権の基本構造 | 永住ビザ（PRV）と居住ビザ（RV）の違い

ニュージーランドの永住権制度は、居住ビザ（RV）から永住ビザ（PRV）へ段階的に移行する仕組みです。ただし、どちらのビザが必要かは目的によって異なり、取得難易度にも差があります。そのため、自身の年齢や職歴、英語力などの状況を踏まえ、現実的な目標を設定することが重要です。

• 居住ビザ（Resident Visa）とは？
• 永住ビザ（Permanent Resident Visa）とは？

参照：ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand）Permanent Resident Visa

居住ビザ（Resident Visa／RV）とは？

居住ビザ（Resident Visa）は、ニュージーランドに長期滞在し、現地で生活基盤を築くためのビザです。永住ビザに比べると取得のハードルが低く、まずは段階的に永住を目指したい人に適したビザといえます。就労や就学が認められ、条件を満たせば家族の帯同も可能です。

多くの場合、取得後は無期限で滞在できますが、出入国には一定期間の制限が設けられています。この居住ビザを原則2年間保有し、滞在実績や条件を満たすことで、永住ビザ（Permanent Resident Visa）の申請が可能になります。

永住ビザ（Permanent Resident Visa／PRV）とは？

永住ビザ（Permanent Resident Visa）は、ニュージーランドに永続的に住む権利を得られるビザです。生活拠点を完全に移す意思がある人向けのビザで、居住ビザよりも取得要件は厳しくなります。

居住ビザと同様に就労や就学の制限はありませんが、大きな違いは出入国に期限が設けられない点です。一度取得すれば再入国の制限がなくなり、長期的な定住を前提とした生活が可能になります。

申請にあたっては、一定期間の居住実績や税務・生活面での定着度など、ニュージーランドで長く暮らす意思と実績が求められます。

永住権取得の2大ルート | 技能移民（SMC）とグリーンリスト

ニュージーランドの永住権取得には、大きく分けて「技能移民（SMC）」と「グリーンリスト」の2つのルートがあります。SMCは年齢や職歴、英語力などをポイントで評価する制度で、総合的なスキルが重視されます。

一方、グリーンリストは人材不足の職種に特化した制度で、該当職に就くことで永住権につながりやすくなります。自身の経歴や将来設計に合うルート選びが重要です。

① 技能移民部門（SMC）：「6ポイントシステム」の仕組み

技能移民部門（SMC）は、年齢や学歴、職歴、ニュージーランドでの就労状況などをポイントで評価する制度です。現在は「6ポイントシステム」が採用されており、条件を満たして合計6ポイントに達すると、永住権申請の対象になります。

ポイントは、学位や専門資格、一定期間の就労実績などによって加算される仕組みです。特定職種に限定されないため、幅広い職業の人が挑戦できる点が特徴です。

② グリーンリスト部門：直結・就労経由の2パターン

グリーンリスト部門は、ニュージーランドで人材不足が続く職種を対象に、永住権取得を後押しする制度です。対象職種に就くことで、永住権につながるルートを選択できます。

大きく分けて、就業前の段階から居住ビザを申請できる「直結型」と、現地で一定期間働いた実績をもとに申請する「就労経由型」の2パターンがあります。

自身の職歴や条件に応じて、どちらのルートが適しているかを見極めましょう。

永住権に直結する「グリーンリスト」の条件

グリーンリストを活用して永住権を目指すには、職種ごとに定められた条件を正しく理解することが欠かせません。ここでは、直結型と就労経由型それぞれの要件を整理します。

Tier 1（Straight to Residence Visa）に必要な条件

Tier 1は、グリーンリストの中でも特に需要が高い職種を対象に、就労前の段階から居住ビザを申請できる制度です。現地での就業年数を問われず、内定や職業オファーがあれば申請が可能になります。

対象となるには、指定職種に該当し、職種ごとに定められた資格・学歴・登録要件を満たすことが必要です。あわせて、申請時55歳以下であること、所定の英語力、健康状態や無犯罪といった基本要件も求められます。

Tier 2（Work to Residence Visa）に必要な条件

Tier 2は、グリーンリスト職に就いて一定期間働くことで、居住ビザ申請の資格を得られる制度です。認定雇用主のもとで就労ビザを取得することで、原則2年間の継続就労が認められます。

その後、就労経由居住ビザを取得し滞在実績を積むことで永住ビザ申請へ進みます。対象となるには、指定職種に該当することに加え、職種ごとの資格や学歴、登録要件を満たす必要があります。あわせて、55歳以下であること、英語力、健康状態、無犯罪といった共通要件もクリアしなければなりません。

参照：移民局　Work to Residence Visa

ニュージーランドの永住権が獲得できる職業リスト（Tier 1・Straight to Residence Visa）

膨大な数があるグリーンリストに記載されたTier 1の職種をいくつかご紹介します。ニュージーランドの労働市場で特に需要が高いとされる職種のため、永住権取得のハードルがグッと下がる職業です。

救急救命士

緊急対応や応急処置に対応する救急救命士は、ニュージーランドの医療現場において慢性的な人材不足職とされ、Tier 1リストに含まれています。

一定の資格と経験を有し、認定雇用主からの内定があれば、直接居住ビザ申請が可能です。

エンジニア

土木・工業・電気・機械など、各分野のエンジニア職は需要が高く、Tier 1に含まれています。大きな括りでエンジニアと記載しましたが、実際に就業可能なエンジニアの種類は多岐にわたるため、気になる方は直接チェックしましょう。（公式サイト）

ニュージーランドでの技術者認証や必要な実務経験を有していれば、現地企業からの雇用を前提に直接居住ビザ申請が可能となります。

医者・専門医・歯医者

医師・専門医・歯科医師もグリーンリストに含まれる代表職種です。

ニュージーランド医療評議会による登録や、該当資格の取得が求められます。慢性的な人手不足のため、優遇される職種のひとつです。

歯科技工士

歯科技工士は、ニュージーランド国内でも重要な補完医療人材としてTier 1の職種に指定されています。

ニュージーランド歯科評議会への登録が必須で、該当する認定資格や実務経験があり、雇用主からの内定があることが要件となります。いずれにしても英語学習は必須のため、自信のない方は英語学習に取り組みましょう。

教師

ニュージーランドの教育制度は初等・中等・高等教育に分かれ、6〜16歳までが義務教育です。初等、中等を経て、高校卒業後は大学や専門学校に進学します。

義務教育にあたる初等・中等教育の教師はTier 1に含まれており、教育免許の認定や英語力、経験年数など細かな条件を満たす必要があります。

看護師

病院や高齢者施設などで働く正看護師も、ニュージーランドの永住権につながりやすい職種のひとつです。現地での登録と英語資格（OETやIELTSなど）の提出が必要です。

ニュージーランドの永住権が獲得できる職業リスト（Tier 2・Work to Residence Visa）

グリーンリストに記載されたTier 2の職種をいくつか紹介します。

Tier 1ほど需要が高くないものの、依然としてニュージーランドの労働市場で必要とされている職種のため最低4年間をかけて永住権を取得したい方は、自分が当てはまっているかもチェックしてみてください。

参考：公式サイトGreen List roles – Tier2 | Immigration New Zealand

自動車電気技師・自動車整備士

自動車の点検や修理、整備を行う自動車電気技師・自動車整備士は、Tier 2グリーンリストに登録された職業です。

認定雇用主からの雇用を得て2年以上働くことで、就労経由居住ビザ申請の対象になります。特定の技術資格と実務経験が要件とされています。

ブルドーザーオペレーター・クレーンオペレーター

建設現場での重機操作に従事する職種もTier 2に分類されます。ブルドーザーやクレーン以外にも、建設現場に必要な重機のスキルがある方であれば、当てはまっている重機がある可能性があるためチェックしてみましょう。

いずれもブルドーザーやクレーンなどの操作には認定資格が必要です。インフラ整備分野での人材不足を背景に指定職種となっています。

酪農家

世界的にも有名な酪農の国・ニュージーランドならではのTier 2職業です。酪農に関する実務経験や基礎的な農業技術の理解が求められます。

保育士

ニュージーランドでは正式な資格がある保育士が不足しており、Tier 2リストに指定されています。就労には教育資格と英語力が求められ、現地の教師登録も必要です。

配管工

建設業界でのニーズが高い配管工も、Tier 2グリーンリストの職種です。ニュージーランド指定の配管工委員会に認定職人として登録する必要があります。

ニュージーランド永住権で実現できること

ニュージーランドの永住権を取得すると、滞在や就労の自由度が大きく広がり、生活の選択肢が一気に増えます。ビザ更新の心配が減るだけでなく、教育や社会制度の面でもさまざまなメリットを受けられる点が特徴です。ここでは、永住権によって実現できる主なポイントを整理します。

• 無期限でニュージーランドに住める
• 市民権が獲得できる
• 社会福祉手当（失業・子育て・学業等）がもらえる
• 住宅購入ができる

無期限でニュージーランドに住める

永住権を取得するとビザの更新手続きに追われることなく、ニュージーランドに住み続けられます。滞在期限を気にせず、ライフプランを長期的な視点で考えられる点が魅力です。安定した生活基盤を築きたい方にとって、安心感の高い制度といえます。

市民権が獲得できる

永住権を取得し一定期間ニュージーランドに居住すると、市民権の申請が可能になります。市民権を得ることでニュージーランドのパスポートを取得できるため、渡航や滞在の自由度がさらに高まります。

ニュージーランドの永住権取得において知っておきたいこと

永住権を目指すには、制度の仕組みを正しく理解し、自分に合ったルートを選ぶことが大切です。

グリーンリスト職種でも要件は厳しく、計画的な準備が欠かせません。ここからは、特に知っておきたい注意点について詳しく見ていきましょう。

永住権に不可欠な「英語力」の具体的なスコアについて

ニュージーランドの永住権申請では、一定以上の英語力を客観的に証明する必要があります。移民局が指定する英語試験と最低スコアは以下のとおりです。申請者本人だけでなく、同行家族にも英語基準が適用される点に注意しましょう。

英語試験名	永住権申請に必要なスコア
IELTS（Academic / General）	Overall 6.5以上
TOEFL iBT	79点以上
PTE Academic	58点以上
OET	各項目B以上
Cambridge English	Overall 176以上

※基準は変更される可能性があるため、必ず最新情報を確認してください。

参照：Immigration New Zealand「Your English language test results」

55歳以下の年齢制限があり、就労前提である

永住権を申請できる年齢には上限があり、原則として申請時点で55歳以下であることが求められます。

また、Tier 1・Tier 2いずれの制度でも、ニュージーランド国内の認定雇用主からの雇用が必須であり、一定期間のフルタイム就労が前提となる点に注意が必要です。

当然ですが自身の就業を前提とした永住権取得にはなるため、現地で遊んで暮らすといった観点での永住権取得はできません。

永住権の取得は難しく、要件を満たすためのアクションを考える

ニュージーランドの永住権を得るには、職種や雇用条件だけでなく、年齢・語学力・健康状態など多岐にわたる条件を満たす必要があります。

特にグリーンリストに該当する職種であっても、就労年数や資格の証明などが求められるため、早い段階でビザ戦略とキャリア計画を立てることが欠かせません。

現在特定の職業に就いて就業経験がある場合は英語力の取得のみがハードルとなりますが、一から永住権に値する職業訓練を受けようとする場合は、長い年数での経験値取得を見据えましょう。

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永住権申請にかかる費用と料金内訳

ニュージーランドの永住権申請にかかる費用は、選択するビザの種類や申請内容によって異なります。主に必要となるのは、移民局へ支払う公式申請費用のほか、移民アドバイザーを利用する場合のサポート費用です。

加えて、英語試験の受験料、指定医療機関での健康診断やレントゲン検査費用、無犯罪証明書の発行手数料も発生します。条件や金額はビザごとに異なるため、申請前に必ず移民局公式サイトで該当ビザの最新情報を確認しておきましょう。

投資家ビザもあるので要チェック

ニュージーランドでは、一定の条件を満たせば資金を活用して永住権を目指せる制度として「投資家ビザ（Investor Visa）」が用意されています。定められた金額の投資に加え、ビジネス経験や英語力などの要件は求められますが、就労を前提とせずに永住権への道を検討できる点が特徴です。

資産やキャリアを生かした移住を考える場合は、有力な選択肢の一つとして移民局の最新情報を確認しておきましょう。

ニュージーランドで永住権を取りたいならタビケン留学へ相談がおすすめ

ニュージーランドの永住権を目指すうえでは、ニュージーランド移民局の公式情報を正しく理解することが欠かせません。ビザ制度や要件は定期的に見直されるため、常に最新情報をもとに、自身の職業やスキルがどのルートに該当するのかを判断する必要があります。

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