ニュージーランドの永住権を職業リスト(グリーンリスト)をもとに徹底解説|永住権獲得までにやるべきこととは?

ニュージーランドでの永住を目指す方にとって「どんな職業が永住権取得の対象になるのか」を把握したうえで、渡航前の情報収集を行いましょう。

実は、ニュージーランド政府は「グリーンリスト」という制度を導入し、特定の職業において永住ビザを優遇しています。どれも高い専門性が求められる職業ではありますが、日本での就業経験があればニュージーランドでの永住権取得も十分に狙える可能性があります。

この記事では、グリーンリストに掲載された職種の一覧と、それぞれに必要な条件や注意点をわかりやすく整理しています。

ニュージーランドの永住権取得を視野に入れたキャリア形成を考える方は、ぜひ参考にしてください。

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ニュージーランドで永住権を取得できる職業リストはグリーンリストと言われる

ニュージーランドの永住権を取得するには、永住権の前に「居住権ビザ(Resident Visa)」を取得する必要があります。居住権ビザは期限付きの仮永住権のようなもので、このビザを二年間保有したのちに「永住ビザ(Permanent Resident Visa)」に進む流れが一般的です。永住ビザ取得後は再入国の制限がなくなり、永住的な滞在が可能になります。

ニュージーランドの永住権申請を検討する場合、政府が公表している「グリーンリスト(Green Lists)」と呼ばれる職業リストを確認することが重要です。このリストは現地で人材不足が深刻な職種を一覧化したもので、対象職業に就くことで永住権申請の優遇措置が受けられます。

ニュージーランドのグリーンリストには2種類の職種があります。

参照:ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand)Permanent Resident Visa

Tier 1

ニュージーランドの労働市場で特に需要が高いとされる職種です。一部の条件を満たせば、就職後すぐに居住権(Straight to Residence Visa)を申請できるため、ここに当てはまる職業に就業可能な方は、ニュージーランドの永住権取得が近づきます。

Tier1に当てはまる職業は医療系やエンジニア、教師などにあたります。詳細については、後ほどの見出しにて解説します。

Tier 2

Tier2にあてはまる職業はTier1ほど需要が高くないものの、依然としてニュージーランドの労働市場で必要とされている職種です。

特定の条件を満たす雇用主のもとで2年間就労することで、居住権(Work to Residence Visa)を申請する資格が得られます。

Tier2に当てはまる職業は、自動車エンジニアや保育士、酪農家や配管工などが当てはまります。

グリーンリスト自体は2023年の改定以降、職種の更新も行われており、常に最新情報の確認が重要です。現在どの職業が当てはまっているかは、公式ホームページにて検索してみてください。

参照: ニュージーランド移民局(Immigration New Zealand)Green List

Tier 1(Straight to Residence Visa)に必要な条件

Tier1についての下記内容について解説いたします。

  • Tier1(Straight to Residence Visa)の概要
  • 申請条件

特に申請条件の部分については、自分が当てはまっているかどうか必ず確認してみましょう。

Straight to Residence Visa(直接居住ビザ)とは

ニュージーランドのTier 1グリーンリスト職で一定の条件を満たしている人は、すぐに「Straight to Residence Visa(直接居住ビザ)」の申請が可能になります。このビザは条件付き永住権で、無期限に滞在・就労が可能ですが、出入国の自由は2年間に制限されています。

Tier2との違いは、やはり現地での就業年数は関係なく、職業オファーの段階で申請ができる点です。

Straight to Residence Visa(直接居住ビザ)を2年継続して保持後に「Permanent Resident Visa(永住ビザ)」を申請することで、完全な永住権が得られます。

Straight to Residence Visaの申請条件

Straight to Residence Visaの申請条件は下記の4つに当てはまることが必須です。

  1. グリーンリストに該当するTier 1職種に該当すること
  2. 職種ごとに定められた必要な資格・学歴・登録要件などを満たしていること(Tier 2と同一)
  3. 年齢・健康・品行の要件を満たしていること(Tier 2と同一)
  4. 英語基準を満たすこと(Tier 2と同一)

Tier 1・Tier 2共通の条件として以下の年齢や健康・英語力の基準などがあります。

  • 年齢は55歳以下であること
  • IELTSスコア6.5以上、TOEFL iBTスコア79以上(のいずれか)を取得
  • 無犯罪であること
  • 健康であること

申請者および同行家族にも適用される英語力の基準を満たす必要があります。

参照:移民局 Straight to Residence Visa

Tier 2(Work to Residence Visa)に必要な条件

Tier2についても同様に下記内容について解説を行います。

  • Work to Residence Visaの概要
  • 申請条件

申請条件については一部Tier1のものと重複しますが、現地での就業年数面での注意がありますのでチェックしてみてください。

Work to Residence Visa(就労経由居住ビザ)とは

ニュージーランドのTier  2グリーンリスト職で就労し、一定期間の勤務実績を積むことで、居住ビザの申請が可能になる制度です。Tier 1と異なり、居住権取得までには現地での2年間(24ヶ月)の就労が必要です。

Tier  2職に該当する方はまずAccredited Employer Work Visa(就労ビザ)で2年働いたのち、Work to Residence Visa(就労経由居住ビザ)を取得できます。Work to Residence Visaでさらに2年滞在することで「Permanent Resident Visa(永住ビザ)」への申請が可能になります。そのため最低4年間の就業が必要な点に注意が必要です。

Work to Residence Visaの申請条件

Work to Residence Visaの申請条件は下記の5つに当てはまらないといけません。

  1. グリーンリストに該当するTier 2職種に該当すること
  2. 2年間の継続的な就労実績があること
  3. 職種ごとに定められた必要な資格・学歴・登録要件などを満たしていること(Tier 1と同一)
  4. 年齢・健康・品行の要件を満たしていること(Tier 1と同一)
  5. 英語基準を満たすこと(Tier 1と同一)

ビザの要件は職種や雇用内容によって異なるため、事前に移民局公式サイトで最新情報を確認してください。

参照:移民局 Work to Residence Visa

ニュージーランドの永住権が獲得できる職業(Tier 1・Straight to Residence Visa)

膨大な数があるグリーンリストに記載されたTier 1職種をいくつかご紹介します。ニュージーランドの労働市場で特に需要が高いとされる職種のため、永住権取得のハードルがグッと下がる職業です。

救急救命士

緊急対応や応急処置に対応する救急救命士は、ニュージーランドの医療現場において慢性的な人材不足職とされ、Tier 1リストに含まれています。

一定の資格と経験を有し、認定雇用主からの内定があれば、直接居住ビザ申請が可能です。

エンジニア

土木・工業・電気・機械など、各分野のエンジニア職は需要が高く、Tier 1に含まれています。大きな括りでエンジニアと記載しましたが、実際に就業可能なエンジニアの種類は多岐にわたるため、気になる方は直接チェックしましょう。(公式HP

ニュージーランドでの技術者認証や必要な実務経験を有していれば、現地企業からの雇用を前提に直接居住ビザ申請が可能となります。

医者・専門医・歯医者

医師・専門医・歯科医師もグリーンリストに含まれる代表職種です。

ニュージーランド医療評議会による登録や、該当資格の取得が求められます。慢性的な人手不足のため、優遇される職種のひとつです。

歯科技工士

歯科技工士は、ニュージーランド国内でも重要な補完医療人材としてTier 1職種に指定されています。

ニュージーランド歯科評議会への登録が必須で、該当する認定資格や実務経験があり、雇用主からの内定があることが要件となります。いずれにしても英語学習は必須なため、自信のない方は英語学習に取り組みましょう。

教師

ニュージーランドの教育制度は初等・中等・高等教育に分かれ、6〜16歳までが義務教育です。初等、中等を経て、高校卒業後は大学や専門学校に進学します。

義務教育にあたる初等・中等教育の教師はTier 1に含まれており、教育免許の認定や英語力、経験年数など細かな条件を満たす必要があります。

看護師

病院や高齢者施設などで働く正看護師も、ニュージーランドの永住権につながりやすい職種のひとつです。現地での登録と英語資格(OETやIELTSなど)の提出が必要です。

ニュージーランドの永住権が獲得できる職業(Tier 2・Work to Residence Visa)

グリーンリストに記載されたTier 2の職種をいくつか紹介します。

Tier 1ほど需要が高くないものの、依然としてニュージーランドの労働市場で必要とされている職種のため最低4年間をかけて永住権を取得したい方は、自分が当てはまっているかどチェックしてみてください。

参考:公式サイトGreen List roles – Tier2 | Immigration New Zealand

自動車電気技師・自動車整備士

自動車の点検や修理、整備を行う自動車電機技師・自動車整備士は、Tier 2グリーンリストに登録された職業です。

認定雇用主からの雇用を得て2年以上働くことで、就労経由居住ビザ申請の対象になります。特定の技術資格と実務経験が要件とされています。

ブルドーザーオペレーター・クレーンオペレーター

建設現場での重機操作に従事する職種もTier 2に分類されます。ブルドーザーやクレーン以外にも、建設現場に必要な重機のスキルがある方であれば、当てはまっている重機がある可能性があるためチェックしてみましょう。

いずれもブルドーザーやクレーンなどの操作には認定資格が必要です。インフラ整備分野での人材不足を背景に指定職種となっています。

酪農家

世界的にも有名な酪農の国・ニュージーランドならではのTier2職業です。酪農に関する実務経験や基礎的な農業技術の理解が求められます。

保育士

ニュージーランドでは正式な資格がある保育士が不足しており、Tier 2リストに指定されています。就労には教育資格と英語力が求められ、現地の教師登録も必要です。

配管工

建設業界でのニーズが高い配管工も、Tier 2グリーンリストの職種です。ニュージーランド指定の配管工委員会に認定職人として登録する必要があります。

ニュージーランドの永住権取得において知っておきたいこと

永住権を目指すには、制度の仕組みを正しく理解し、自分に合ったルートを選ぶことが大切です。

グリーンリスト職種でも要件は厳しく、計画的な準備が欠かせません。ここからは、特に知っておきたい注意点について詳しく見ていきましょう。

永住権の取得は難しく、要件を満たすためのアクションを考える

ニュージーランドの永住権を得るには、職種や雇用条件だけでなく、年齢・語学力・健康状態など多岐にわたる条件を満たす必要があります。

特にグリーンリストに該当する職種であっても、就労年数や資格の証明などが求められるため、早い段階でビザ戦略とキャリア計画を立てることが欠かせません。

現在特定の職業に就いて就業経験がある場合は英語力の取得のみがハードルとなりますが、一から永住権に値する職業訓練を受けようとする場合は、長い年数での経験値取得を見据えましょう。

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55歳以下の年齢制限があり、就労前提である

永住権を申請できる年齢には上限があり、原則として申請時点で55歳以下であることが求められます。

また、Tier 1・Tier 2いずれの制度でも、ニュージーランド国内の認定雇用主からの雇用が必須であり、一定期間のフルタイム就労が前提となる点に注意が必要です。

当然ですが自身の就業を前提とした永住権取得にはなるため、現地で遊んで暮らすといった観点での永住権取得はできません。

投資家ビザもあるので要チェック

永住権を得るための手段として、グリーンリスト職以外にも「投資家ビザ(Investor Visa)」という選択肢があります。

高額な投資資金が必要ですが、ビジネス経験や英語力などの条件を満たせば、就労を伴わずに永住権を目指すことも可能です。目的や経歴に応じて適切なルートを選ぶためにも、移民局の最新情報を確認することが重要です。

ニュージーランドの永住権の職業リスト – まとめ

ニュージーランドの永住権を目指すうえで、グリーンリストに掲載された職業が重要な鍵を握ります。

Tier 1(Straight to Residence Visa)は渡航直後からの居住ビザ申請が可能なルートで、医療・工学・教育などの専門職が中心です。一方、Tier 2(Work to Residence Visa)は、ニュージーランド国内で一定期間働くことで居住ビザ申請の権利を得られる制度であり、保育・インフラ・農業などの実務職が含まれます。

制度の内容は変更されることもあるため、ニュージーランド移民局の公式情報を常に確認し、自分の職業とスキルがどの枠組みに該当するのかを把握しておきましょう。

ニュージーランドの永住権取得を視野に入れたキャリア形成を考えるには、自分に合ったルートを見極め、計画的に準備を進めることが肝心です。

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この記事を監修した人

諸澤 良幸

諸澤 良幸

株式会社Morrow World 代表取締役社長

日本内閣府認定 NPO留学協会 RCA海外留学アドバイザー
オーストラリア政府認定PIER QEAC留学コンサルタント資格保有
JAOS 一般社団法人海外留学協議会 加盟

4年制大学法学部を卒業後大手レジャー企業に就職。複数の新規店舗立ち上げや人事業に従事した後、退社し26歳で単身海外留学。海外での英語学習と海外現地企業での管理職経験を経て2015年に株式会社Morrow Worldを設立し留学エージェントサービスを提供開始。2024年時点で9年以上留学エージェントを運営しており、「サポート無料留学エージェント」や「2カ国留学」の先駆けとして留学サポートを提供。
2020年6月にはオンラインに特化した英語コーチングサービスENGLEADを開始、2023年からは学研教室オーストラリアのFC本部の運営会社の代表取締役にも就任。
現在世界8カ国、約100名のスタッフと共に、世界で羽ばたく子どもから大人に向けて幅広く教育関連サービスを提供している。
JAOS 一般社団法人 海外留学協議会

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