ワーキングホリデー中や帰国後、「確定申告は必要なのか」「海外にいた期間の税金はどうなるのか」と不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

申告の必要性は、日本での収入や住民票の有無などによって異なります。

本記事では、確定申告が必要となる条件や手続きの流れ・未申告のリスク・還付など、ワーホリと税金に関するポイントをわかりやすく解説します。帰国後に困らないためにも、事前に正しい知識を押さえておきましょう。

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ワーホリ中や帰国後に確定申告が必要となる条件

ワーホリ中や帰国後に確定申告が必要かどうかは、その年の収入状況や日本での居住者・非居住者の区分によって異なります。

基本的には、日本での所得が一定額を超える場合や、海外にいても国内に収入源がある場合には申告対象になります。

特にワーホリから帰国した年は、年内の収入の有無や内容を整理し、確定申告が必要かどうかを早めに確認しておくことが重要です。

申告義務があるかは「日本の居住者か非居住者か」で決まる

ワーホリ中の確定申告が必要かは、その年に自分が「居住者」として扱われるか「非居住者」として扱われるかで判断されます。

ワーホリ期間中の住民税の取り扱い

その年の1月1日時点で日本に住所がある人に対して住民税が課税されます。そのため、ワーホリの出国前に「海外転出届」を市区町村の役所に提出することで、翌年度の住民税の課税対象から外れることができます。

参考：税金

ワーホリ期間中の所得税の取り扱い

非居住者の場合、日本国内で得た所得以外については、基本的に日本の所得税は課税されることはありません。ワーホリで1年以上海外に滞在する場合、基本的には非居住者として扱われます。

参考：No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)｜国税庁

帰国後は「その年の日本での所得」に応じて申告対象になる

ワーホリから帰国後、日本でアルバイトや就職をして収入を得た場合、その年の所得状況によっては確定申告が必要になります。

年末調整が済んでいる会社員は申告不要なこともありますが、副業やフリーランス、複数の雇用先から収入がある人は申告対象です。

また、医療費控除やふるさと納税などで還付を受けたい場合にも確定申告が必要です。帰国後の所得状況をもとに判断することが求められます。

ワーホリ中でも日本国内に収入があると非居住者でも日本での確定申告が必要になることもある

ワーホリ中に住民票を抜いて非居住者になった場合でも、日本国内で収入が発生していれば確定申告が必要となることがあります。

たとえば、日本に所有する不動産からの賃貸収入や、日本企業からの報酬などは日本国内源泉所得と見なされ、課税対象になります。

非居住者であっても、こうした国内所得がある場合には確定申告を行う義務があるため、収入の種類を把握し、適切な対応を行うことが大切です。

ワーホリ帰国後に確定申告が必要な人の具体的な手続き・流れ

ワーホリから帰国した後、日本で所得がある場合は確定申告が必要になることがあります。

特に、年内に複数の雇用先で働いた人や副業収入がある人は、早めに準備を進めることが大切です。

手続き自体は難しくありませんが、必要書類や申告期間を把握し、スムーズに対応できるようにしておきましょう。

申告時期を確認し申告内容を整理

確定申告の期間は通常、翌年の2月中旬から3月中旬までです。この期間内に前年分の所得を申告する必要があります。

ワーホリから帰国後に収入があった人は、源泉徴収票や給与明細、控除に関する証明書などを事前に整理しておきましょう。

医療費控除やふるさと納税などを活用する場合は、関連書類の提出も必要です。

提出方法を選び確定申告を行う

確定申告は税務署への持参・郵送・e-Tax（電子申告）の3つの方法で提出可能です。

近年はe-Taxの利用が推奨されており、自宅からスマートフォンやPCで手続きが完結できます。

マイナンバーカードとICカードリーダーがあれば、本人確認もスムーズに行えます。自分に合った提出方法を選び、期限内に確実に申告を完了させることが重要です。

参考：申告書の提出方法

【代理対応】ワーホリ期間中の未申告分がある場合

ワーホリ中に確定申告が必要だったにもかかわらず対応できなかった場合でも、帰国後にまとめて申告することは可能です。

申告が遅れた場合でも、多くは「自主的な修正申告」として受理され、悪質な脱税とみなされることはほとんどありません。

延滞税が課されるケースもありますが、事前に税務署に相談することで手続きが円滑に進み、状況によりペナルティが軽減される場合もあります。心配な場合は、税理士などに相談しながら準備を進めると安心です。

ワーホリ中・帰国後に確定申告をしないと起こり得るトラブル

ワーホリ中や帰国後に確定申告を怠ると、金銭的な損失や今後の手続きに影響が及ぶリスクがあります。

還付申告の時効・控除制度への影響・追徴課税の可能性など、トラブルを避けるためにも、確定申告の必要性を正しく理解しておくことが重要です。

還付請求の時効を過ぎると還付が受けられず損をするリスクがある

確定申告を通じて本来戻ってくるはずの税金（還付金）は、申告可能な時効（原則5年）を過ぎると受け取ることができません。

特に医療費控除や源泉徴収による還付対象となる方は、帰国後できるだけ早めに手続きを行うことが重要です。

参考：還付請求の消滅時効の起算日｜国税庁

将来的な住宅ローン控除・扶養控除・医療費控除などの適用にも影響が出る可能性がある

確定申告の履歴は、将来的に控除制度の適用を受ける際に必要になることがあります。

たとえば住宅ローン控除や扶養控除を申請する際、過去の課税・申告状況が確認されるため、未申告があるとスムーズに手続きできないリスクが生じます。

未申告のまま放置すると延滞金・追徴課税の対象になることもある

確定申告をせずに放置していると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があります。

申告漏れがあっても、自主的に申告を行えば軽減措置が適用されることもあるため、できるだけ早い対応を心がけましょう。

確定申告を通じて海外所得や日本での支出を還付対象にできるケース

ワーホリから帰国後に確定申告を行うことで、払いすぎた税金の還付を受けられるケースがあります。

日本での源泉徴収や特定の支出が控除対象となる場合、手続きを通じて税負担を軽減できる可能性があるため、申告内容を正確に整理しておくことが大切です。

ワーホリ前や帰国後に日本で源泉徴収された場合の還付

ワーホリ前や帰国後に短期アルバイトなどで日本国内の給与所得を得ていた場合、年末調整がされておらず所得税が源泉徴収されたままになっていることがあります。

この場合、確定申告を行うことで過払い分が還付される可能性があります。ワーホリ期間が含まれる年の収入が少ない場合は、特に還付額が大きくなることがあります。

参考：還付申告

日本で支払った費用が控除対象になる場合

ワーホリと直接関係ない支出であっても、日本国内で支払った医療費や社会保険料、生命保険料などは控除の対象になる可能性があります。

これらを正しく申告することで課税所得が減り、還付を受けられる場合があります。証明書類や領収書は事前に整理しておくとスムーズです。

二重課税を避けるための外国税額控除制度

ワーホリ中に現地で所得税を納めた場合、同じ所得に対して日本でも課税が行われると「二重課税」の状態になります。

この場合、「外国税額控除」という制度を使うことで、日本の所得税から一定額を控除できます。

ただし、利用には条件があり、外国での課税証明や日本国内の申告資料の準備が必要です。

参考：居住者に係る外国税額控除｜国税庁

【注意点】海外の学費・語学学校費・滞在費などは原則控除対象外

一方で、ワーホリ中に支払った語学学校の授業料や現地の滞在費、交通費などは、基本的に日本の税制上は控除対象になりません。

生活費や自己投資としての出費であっても、確定申告による還付にはつながらない点を理解しておくことが大切です。

控除対象となる支出とならない支出を区別しておくと、申告時に無駄な手間を省けます。

参考：留学に関するQ&A

ワーホリ中の確定申告は代理申請も可能｜親族・税理士の活用方法

ワーホリで海外に滞在中でも、確定申告が必要な場合は代理人を立てて申請することが可能です。

家族や税理士に依頼すれば、帰国を待たずに日本国内の手続きを進められます。申告漏れや還付漏れを防ぐためにも、事前に必要な手順や書類の準備を整えておきましょう。

委任状の書き方や提出方法は国税庁公式に従って対応する

ワーホリ中に確定申告を代理で行ってもらうには、国税庁が定める様式に則った委任状の提出が必要です。

書式は国税庁の公式サイトからダウンロードでき、申告者の署名・押印と、代理人の情報記入が求められます。委任状は確定申告書と一緒に提出する必要があるため、渡航前に準備しておくと安心です。

参考：委任状

代理人と税務署との連携時に起こりやすいミスを事前に防ぐ

代理申告では、代理人と税務署の間でのやり取りに誤解が生じやすく、申告内容の確認や追加書類の提出を求められることがあります。

よくあるミスとしては、必要書類の不備や源泉徴収票の不足、委任状の記載漏れなどが挙げられます。

代理人には申告内容の詳細を共有し、連絡先の記載も忘れずに行いましょう。

現地から日本に郵送で書類を送る際の注意点

代理申告に必要な書類を海外から日本に送付する場合は、配達追跡が可能な国際郵便や宅配便を利用するのが安全です。

書類紛失を防ぐため、発送前にコピーを取っておくと安心です。また、税務署への提出期限に間に合うよう、余裕をもって送付スケジュールを立てることが重要です。

提出日が遅れると延滞税のリスクが発生する可能性もあります。

ワーホリ前に確定申告の不安を解消しておくことも大事

ワーホリの準備では、ビザや渡航費用・住居探しなどに目が向きがちですが、日本での確定申告に関する確認も出発前に済ませておくことが大切です。

申告の有無は、ワーホリ期間中の所得状況や渡航時点での居住区分によって異なります。特に「日本に住民票を残したまま」「国内に不動産や副業収入がある」などのケースでは、ワーホリ中も確定申告が必要となる可能性があります。

知らずに放置すると、延滞金や還付の取り逃しといった不利益につながることもあります。必要に応じて税務署や専門家に相談し、申告対象かどうかを明確にしてから出発することで、安心して海外生活に専念できます。

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