「セカンドワーホリが抽選になるって本当？」「観光ビザで行ってから現地で切り替えるのは、もうできないの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年9月17日（木）、オーストラリア政府が移民制度の見直し策を発表しました。ワーホリの2年目・3年目ビザを抽選制にすること、観光ビザで入国した人が現地で別のビザに切り替えにくくすること、学生ビザのコース変更や家族帯同のルールを厳しくすることなど、留学やワーホリを考えている方に関わる内容が多く含まれています。

そこで本記事では、今回何が発表されたのか、日本人の留学・ワーホリにどのような影響がありそうかを、オーストラリア内務大臣の演説全文と公式発表をもとにわかりやすく解説します。オーストラリア渡航を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、オーストラリア現地に拠点を持つタビケン留学では、最新の状況を踏まえたワーホリ・留学の相談が可能です。渡航時期やビザの選び方に迷っている方は、お気軽にご相談ください。

オーストラリア政府が移民制度の見直し策を発表【2026年9月最新】

2026年9月17日（木）、オーストラリアのトニー・バーク内務大臣は、首都キャンベラのナショナル・プレス・クラブで演説し、移民制度の見直し策を発表しました。

参考：オーストラリア内務大臣 ナショナル・プレス・クラブ演説全文（2026年9月17日）

参考：オーストラリア内務大臣 メディアリリース（2026年9月17日）

背景にあるのは、移民の受け入れ人数を抑える方針です。オーストラリア統計局によると、2026年3月までの1年間の純海外移民数（Net Overseas Migration）は約29万2,000人でした。政府はこれを今年度24万5,000人、2027〜28年度には22万5,000人まで減らすことを目標にしており、今回の施策はその実現のための具体策として打ち出されました。

参考：オーストラリア統計局 National, state and territory population（2026年9月17日公表）

なお、今回の変更は法律の改正ではなく、規則や大臣指示の見直しによって実施される予定です。一方で、2026年9月17日（木）時点では、どの項目についても開始日は発表されていません。オーストラリア内務省のビザ案内ページにも、まだ今回の内容は反映されていない状況です。

今回発表された主な変更点

留学・ワーホリを考えている方に関わる主な変更点は、次の4つです。

対象	発表された内容	開始時期
ワーホリ	2年目・3年目のビザを抽選制に。人数の上限を設ける	未発表
観光ビザ	今後発給する観光ビザに「No Further Stay」条件を付ける	未発表
学生ビザ	コース変更は新たなビザ申請が必要に。進学は上のレベルのみ。家族帯同を原則認めない	未発表
オーバーステイ	出国しない場合は収容する運用に戻す	未発表

変更1：セカンド・サードワーホリが抽選制に

今回、日本人のワーホリに最も大きく関わるのがこの変更です。これまでは、地方での指定の仕事など条件を満たせば2年目・3年目のワーホリビザを申請できましたが、今後は条件を満たしたうえで抽選に参加する形になります。年間の人数にも上限が設けられます。

	年間の上限	昨年、条件を満たした人数	必要な地方就労
2年目（セカンド）	4万5,000人	約5万7,000人	88日
3年目（サード）	5,000人	約3万1,000人	6か月

昨年と同じ人数が条件を満たしたと仮定すると、単純計算で2年目は約8割、3年目は約6人に1人しか取得できないことになります。特に3年目は枠が大きく絞られるため、3年間の滞在を前提に計画を立てるのは難しくなりそうです。

地方就労の条件そのもの（2年目は88日、3年目は6か月）は変わりません。つまり、条件を満たすための仕事を終えても、抽選に外れれば次の年のビザは取れないということになります。

一方で、1年目のワーホリについては、日本のように地方就労の条件がある国の申請者は、審査の速度を通常に戻す方針が示されました。メディアリリースでは、ワーホリ申請の処理期間を3か月程度に安定させるとしています。2026年8月以降、ワーホリの処理が遅くなっていると案内されていたので、1年目の申請を考えている方にとっては前向きな内容です。

なお、英国籍の方は自由貿易協定によって地方就労の条件がないため、今回の抽選制の対象外です。今回の発表で、日本だけを対象にした変更はありません。

参考：オーストラリア内務省 Working Holiday Maker program – latest news

変更2：観光ビザに「No Further Stay」条件が付く

今後発給される観光ビザ（訪問ビザ）には、「No Further Stay」という条件が付けられます。この条件が付いたビザで入国すると、オーストラリア国内にいる間は、ほとんどの別のビザを申請できなくなります。例外として示されているのは、保護ビザ（難民申請）だけです。

政府は、観光ビザで入国したあとに国内で別のビザを申請し、審査中に出るブリッジングビザで滞在を延ばすケースを防ぐのが狙いだと説明しています。すでに観光ビザを持っている方には適用されず、今後発給されるビザからのルールになります。

日本人がオーストラリアを観光で訪れる場合、多くはETA（サブクラス601）という電子渡航許可を使います。メディアリリースでは「すべての訪問ビザ」が対象とされていますが、ETAがどのように扱われるかは、2026年9月17日（木）時点の内務省のビザ案内ページには反映されていません。詳細は今後の発表を待つ必要があります。

また、観光ビザ（ETAを含む）で入国した人が、オーストラリア国内で学生ビザを申請することは、2024年7月1日からすでにできなくなっています。「観光で入国して、現地で語学学校を見てから学生ビザに切り替える」という方法は、今回の発表以前から使えない点にも注意が必要です。

参考：オーストラリア内務省 Student visa (subclass 500)

変更3：学生ビザのルールが厳しくなる

学生ビザについては、在学中のコース変更、修了後の進学、家族の帯同の3つでルールが変わります。

同じレベルでコースを変える場合は、新たなビザ申請が必要に

同じ学校・同じレベルのまま別のコースに移る場合、今後は新しく学生ビザを申請する必要があります。本当に学ぶ目的での変更かどうかを審査するためです。なお、病気や学校の閉鎖などによる在学期間の延長（最大12か月）は、これまでと変わりません。

修了後の進学は「上のレベル」だけに

コースを修了して次の課程に進む場合は、学士から修士のように、より上のレベルにしか進めなくなります。バーク内務大臣は、レベルを上げ下げしながら学校を渡り歩いて滞在を続ける「ビザホッピング」を終わらせると述べています。

語学学校（ELICOS）や専門学校（VET）のコースがどのように扱われるか、レベルの区分をどう定めるかは、まだ発表されていません。

家族の帯同は原則認められなくなる

学生ビザと卒業生ビザ（サブクラス485）では、配偶者や子どもなど家族を帯同することが原則として認められなくなります。例外は、PhDなど一部のコースと、太平洋諸国・ASEAN諸国向けの特別な条件です。すでにオーストラリア国内にいる家族を引き離すことはしないと説明されています。

変更4：オーバーステイへの対応が厳しくなる

ビザの期限を過ぎて滞在を続ける人への対応は、2015年以前の運用に戻されます。まずブリッジングビザを出して出国を求め、出国しない場合は収容するという流れです。あわせて、取り締まりを担う職員を100人、収容施設の定員を250人分増やすとしています。

日本からの留学生やワーホリの方が、ビザの期限を守って滞在していれば直接影響する話ではありません。ただ、ビザの残り期間や次のビザの申請時期は、これまで以上にしっかり管理しておく必要があります。

日本人の留学・ワーホリへの影響は？

今回の発表のうち、日本人への影響が特に大きいのは次のようなケースです。

セカンド・サードワーホリまで見据えている方

2年目・3年目のビザが確実に取れる前提で計画を立てるのは難しくなります。1年目の中で英語力を伸ばす、働く、旅をするといった目的をしっかり達成できるよう、1年単位で計画を立てておくのが安心です。3年目まで滞在したい方は、抽選に外れた場合の選択肢もあわせて考えておきましょう。

まず観光で下見してから決めたい方

観光ビザで入国したあと、現地で別のビザに切り替えることは、今後さらに難しくなります。留学やワーホリを考えている方は、日本にいる間に目的に合ったビザを取得してから渡航する前提で準備しましょう。

学生ビザで長期留学を考えている方

語学学校から専門学校、大学へと段階的に進むプランを考えている方は、進学のルール変更によって計画が組みにくくなる可能性があります。語学学校や専門学校の扱いはまだ発表されていないため、最終的な申し込みの前に最新の情報を確認することが大切です。

家族と一緒に留学したい方

学生ビザで配偶者や子どもを帯同する予定の方は、今回の変更の影響を直接受けます。開始日が発表される前に計画の見直しが必要になる可能性があります。

今のうちに確認しておきたいこと

今回の変更は、どれもまだ開始日が発表されていません。ただし、法律の改正を待たずに規則や大臣指示で実施される予定のため、発表から実施までの期間が長くないことも考えられます。

渡航を考えている方は、次の点を早めに整理しておくと安心です。

• オーストラリアでの滞在を何年と考えているか
• 1年目のワーホリで何を達成したいか
• 学生ビザとワーホリビザのどちらで渡航するか
• 家族の帯同を予定しているか

なお、オーストラリア内務省は、ビザ許可の通知を受け取る前に航空券などの渡航手配を確定しないよう案内しています。制度が変わる時期だからこそ、渡航希望時期から逆算して、ビザの申請を早めに済ませておくことが大切です。

オーストラリア留学・ワーホリのビザの不安はタビケン留学にご相談ください

タビケン留学は、オーストラリアに現地拠点を持つ留学エージェントです。今回のような制度変更の情報も、現地拠点とオーストラリア政府の公式発表の両方から継続的に確認する体制を整えています。

「セカンドワーホリまで考えていたけれど、計画をどう立て直せばいいか」「学生ビザとワーホリビザ、どちらで行くのがいいか」といった疑問には、最新の状況を踏まえてお答えします。開始日などの新しい情報が発表され次第、ご案内に反映していきますので、まずは気軽に無料カウンセリングからご相談ください。

オーストラリアのビザ制度変更に関するよくある質問（FAQ）

セカンドワーホリの抽選はいつから始まりますか？

2026年9月17日（木）時点では、開始日は発表されていません。オーストラリア内務省のワーホリ案内ページにも、まだ抽選制の案内は掲載されていません。

1年目のワーホリビザにも人数の上限ができますか？

今回の発表では、日本人が使うワーホリビザの1年目に上限を設けるという内容は含まれていません。むしろ、日本のような国からの1年目の申請は、審査の速度を通常に戻す方針が示されています。

すでに持っている観光ビザにもNo Further Stay条件は付きますか？

付きません。政府は、今後発給するビザからのルールだと説明しています。

観光で入国してから、現地で学生ビザに切り替えられますか？

できません。観光ビザ（ETAを含む）でオーストラリアに滞在している人が国内で学生ビザを申請することは、2024年7月1日からすでに認められていません。

まとめ：変更の内容を踏まえて早めに計画を

2026年9月17日（木）に発表されたオーストラリアの移民制度の見直し策では、セカンド・サードワーホリの抽選制、観光ビザのNo Further Stay条件、学生ビザのコース変更・進学・家族帯同のルール変更などが打ち出されました。どれも開始日は未発表ですが、方向性ははっきりしています。

大切なのは、2年目・3年目のビザや現地でのビザの切り替えを前提にせず、渡航前に目的に合ったビザと滞在計画を固めておくことです。タビケン留学では、現地拠点からの最新情報をもとに、一人ひとりの状況に合わせた渡航プランをご提案しています。まずは無料カウンセリングからお気軽にご相談ください。

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