「オーストラリアのワーホリはこれからどうなるの？」「費用が上がるって本当？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

2026年8月、オーストラリア政府がワーキングホリデー（ワーホリ）ビザの運用を見直す動きが明らかになりました。すでに申請料の値上げや一部の国からの申請一時停止が起きており、これまでの流れを踏まえると、今後さらに費用が上がったり、受け入れの枠や条件が厳しくなったりする方向の変化が続く可能性が高いとみられています。

そこで本記事では、いまオーストラリアで何が起きているのか、日本人のワーホリにどのような影響がありそうかを、オーストラリア政府の公式発表をもとにわかりやすく解説します。オーストラリア渡航を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、オーストラリア現地に拠点を持つタビケン留学では、最新の状況を踏まえたワーホリ・留学の相談が可能です。渡航時期や申請のタイミングに迷っている方は、お気軽にご相談ください。

オーストラリアでワーホリ制度見直しの動きが表面化【2026年8月最新】

2026年8月16日（日）、オーストラリアのトニー・バーク内相は記者会見で、ワーキングホリデービザの申請について「処理は続けているが、以前より処理速度が遅くなっている」と明らかにしました。

参考：オーストラリア首相官邸 記者会見録（2026年8月16日）

 

背景にあるのは、オーストラリアの移民政策全体の見直しです。同国の純海外移民数（Net Overseas Migration）は年間30万人規模で高止まりしており、労働党政権はこれを22万5,000人程度まで段階的に抑えていく方向で議論を進めています。移民の大幅な削減を掲げる政党の支持拡大も、この議論を後押ししています。

一方で、オーストラリアは最低時給が日本円で3,000円前後と高く、ワーホリ先としての人気はむしろ高まり続けています。2026年6月末時点のワーホリ滞在者は過去最多の約22万6,000人に達しており、「人気が高まりすぎた制度をどう調整するか」が議論の焦点になっています。

参考：時事通信「豪、『ワーホリ』受け入れ抑制＝極右台頭で移民政策見直し」（2026年8月16日配信）

すでに起きている2つの変化

変化1：申請料が3年連続で値上げ。2026年は過去最大の上げ幅に

ワーキングホリデービザ（サブクラス417）の申請料は、毎年7月の改定のたびに引き上げられており、2026年7月には840豪ドル（日本円で約9万5,000円※為替レートにより変動）になりました。直近3年の推移は次のとおりです。

適用開始	1年目の申請料	2年目・3年目の申請料
2024年7月〜	650豪ドル	650豪ドル
2025年7月〜	670豪ドル	670豪ドル
2026年7月〜	840豪ドル（25％増）	1,000豪ドル（49％増）

注目したいのは2026年の上げ幅です。1年目の25％増はオーストラリアのビザ全般に適用された引き上げ率ですが、2年目・3年目だけは49％増と突出しており、ワーホリの長期滞在が値上げの重点対象になっていることがうかがえます。仮に3年間フルに滞在する場合、ビザ申請料だけで合計2,840豪ドル（約32万円）かかる計算です。

変化2：一部の国で申請が一時停止に

オーストラリア内務省の公式発表によると、年間の受け入れ人数枠が設けられているワーク・アンド・ホリデービザ（サブクラス462）について、対象29カ国・地域のうち24カ国の申請が一時停止（paused）となっています（2026年8月17日（月）時点）。

参考：オーストラリア内務省 Status of country caps

日本人が使う「417ビザ」への影響は？

ここで押さえておきたいのは、オーストラリアのワーホリ制度には大きく2種類あるという点です。日本人が利用する「ワーキングホリデービザ（417）」と、今回申請停止が相次いでいる「ワーク・アンド・ホリデービザ（462）」は、対象国も仕組みも異なります。

	ワーキングホリデービザ（417）	ワーク・アンド・ホリデービザ（462）
主な対象国	日本・英国・フランス・ドイツ・韓国など19カ国・地域	中南米・アジア・欧州の一部など29カ国・地域
年間の人数上限	なし	国ごとに上限あり
現在の状況	申請受付中（処理は通常より遅め）	24カ国で申請一時停止中

このように、「24カ国が停止された＝次は日本も停止される」という単純な話ではありません。日本を含む417対象国には、現時点で人数の上限は設けられていません。

ただし、バーク内相の「処理が遅くなっている」という発言は462に限定したものではなく、ワーホリ制度全体を指しています。オーストラリア内務省も公式サイトで「417・462とも申請が高水準のため、通常より処理に時間がかかっている」と案内しており、日本人が使う417ビザもこの処理遅延の案内の対象に含まれています。

参考：オーストラリア内務省 Working Holiday Maker program – latest news

今後の見通し：費用・受け入れ枠はどうなりそうか

現時点で、日本人向けの417ビザに具体的な変更が発表されているわけではありません。ただし、これまでの流れを踏まえると、次のような変化が起きる可能性は十分に考えられます。

申請料はさらに上がる可能性がある

上の表のとおり、申請料は毎年7月の改定で引き上げが続いています。政府が移民政策全体の見直しを進めている最中であることも踏まえると、来年以降も値上げが続く可能性は高いと考えられます。円安が進めば、日本円での負担はさらに大きくなります。

審査・処理期間は長くなる可能性が高い

申請自体は今後も受け付けられる見込みですが、処理に今まで以上に時間がかかる状態が続く可能性が高いとみられます。

人数枠や条件が新たに設けられる可能性もある

現時点で417に上限はありませんが、正式な移民政策パッケージが今後発表される予定です。その内容次第では、417側にも何らかの制限が加わる可能性はゼロではありません。特に2年目・3年目のセカンド／サードワーホリビザについては、過去の移民制度レビューで廃止案が提言された経緯もあり（このときは採用されませんでした）、条件が厳しくなる可能性が比較的高いとみられています。

一方で、オーストラリア国内では農業・地方産業がワーホリの労働力に依存しているため、大幅な規制強化には慎重な意見も根強くあります。急に日本人の受け入れそのものが止まるような事態は考えにくい状況です。

オーストラリアワーホリを考えているなら早めの準備がおすすめ

制度が今後どう変わるかは、オーストラリア政府の正式発表を待たなければ分かりません。ただ、これまでの経緯を見る限り、費用は下がる材料が見当たらず上がる方向の可能性が高く、受け入れ枠や条件も緩くなるより厳しくなる方向の可能性が高い、というのが実際の流れです。

今の条件で申請できるうちに動いておいた方が、結果的に安心につながりやすいでしょう。特に渡航予定日まで1年を切っている方や、これから申請を検討している方は、早めに準備を始めるのがおすすめです。

なお、オーストラリア内務省は、ビザ許可の通知を受け取る前に航空券などの渡航手配を確定しないよう案内しています。処理に時間がかかる今だからこそ、渡航希望時期から逆算して、申請自体を早めに済ませておくことが大切です。

オーストラリアワーホリの不安・疑問はタビケン留学にご相談ください

タビケン留学は、オーストラリアに現地拠点を持つ留学エージェントです。今回のような制度変更の情報も、現地拠点とオーストラリア政府の公式発表の両方から継続的に確認する体制を整えています。

「結局、今申し込んで大丈夫なのか」「費用や枠がどう変わるのか知りたい」といった疑問には、最新の状況を踏まえてお答えします。渡航時期や申請のタイミングも、状況に合わせて一緒に整理していきますので、まずは気軽に無料カウンセリングからご相談ください。

オーストラリアワーホリの今後に関するよくある質問（FAQ）

日本人のワーホリビザ申請は止まっていますか？

止まっていません。申請が一時停止されているのは、年間の人数枠があるワーク・アンド・ホリデービザ（462）の24カ国で、日本人が使うワーキングホリデービザ（417）は申請を受け付けています。ただし、処理に通常より時間がかかると内務省が案内しています。

申請料はいくらになりましたか？

2026年7月から、1年目の申請料が840豪ドル（日本円で約9万5,000円※為替レートにより変動）、2年目・3年目は1,000豪ドルになりました。

いつまでに申請すればいいですか？

具体的な期限が示されているわけではありませんが、処理の遅れや今後の制度変更を考えると、渡航希望時期から逆算して早めに申請を済ませておくのがおすすめです。タイミングに迷う場合は、無料カウンセリングでご相談ください。

まとめ：制度が固まる前に早めの一歩を

オーストラリアのワーホリ制度は、申請料の値上げや処理の遅れなど、少しずつ条件が厳しくなる方向に動いています。日本人が使う417ビザに直接の制限は現時点でありませんが、今後発表される移民政策の内容次第では、さらに変化が起きる可能性があります。

渡航を考えている方にとって大切なのは、制度が固まるのを待つことではなく、今の条件で申請できるうちに準備を進めておくことです。タビケン留学では、現地拠点からの最新情報をもとに、一人ひとりの状況に合わせた渡航プランをご提案しています。まずは無料カウンセリングからお気軽にご相談ください。

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