オーストラリアに住み続けたいと思っても、必要なビザや費用がわかりにくくて動き出せない方は多いのではないでしょうか。

移住には永住権につながるビザが必要で、年齢や英語力、職種によって取得までのルートが変わります。

本記事では、2026年10月時点の公式情報をもとに、ルート別の条件と費用、ワーキングホリデー（ワーホリ）や留学から永住権を目指す道筋、移住前に知っておきたい生活面について整理します。

移住に必要なのは永住権で、ワーホリや学生ビザとは別のもの

オーストラリアに長く住み続けるには、滞在期間に制限のない永住権を取得することが重要です。

まずは、ワーホリビザ・学生ビザの違いを理解しておきましょう。基本的な違いを押さえることで、この後の内容も理解しやすくなります。

永住ビザと一時ビザの線引きは、滞在に期限があるかどうか

永住権を取得するには、永住ビザを取得する必要があります。

一方、ワーホリビザや学生ビザは、滞在できる期間が決められた一時滞在ビザです。滞在期限を迎えた後もオーストラリアに住み続けるには、別のビザを取得する必要があります。

ワーホリは、日本の場合、18〜30歳の方を対象に、働きながらオーストラリアで生活できる制度です。滞在期間は12か月で、ワーホリ自体では永住権を取得できません。

永住ビザには、特定の技能を持つ人を対象としたビザや、家族との関係をもとに申請できるビザなどがあります。

ビザの種類や詳しい条件については、オーストラリア内務省の公式サイトで確認できます。

注意したいのは、仮に永住ビザをとれたとしても、自動的に再入国できる権利はないことです。再入国できるかは、永住ビザに付いている渡航許可が有効かどうかで決まります。

最初の永住ビザの渡航許可は、通常は許可日から5年間です。期限が切れている、または国外にいる間に切れる場合は、出国前に帰国永住ビザ（Resident Return visa）か市民権を申請するよう案内されています。

市民権まで考えるなら、直前4年の居住と不在日数に条件がある

市民権の申請には、永住ビザの保有に加えて、一定の居住期間が必要です。

永住権の申請に関する一般的な居住要件と、滞在中に認められる国外への不在期間の上限は、次のとおりです。

• 申請日の直前4年間、有効なビザで豪州に居住している
• そのうち直前12か月は、永住ビザなどを保有している
• 過去4年間の不在は合計12か月以内
• 申請直前の12か月間の不在は合計90日以内

要件の詳細はオーストラリア内務省の市民権についての案内で確認できます。

なお、永住ビザを取得するまでにかかる期間は、申請者の状況や条件によって大きく異なります。

永住権につながる主なビザの条件と費用を、技能系とスポンサー系で比較

永住権を目指す主な方法には、自分の技能をもとに申請する方法と、企業のスポンサーシップを受けて申請する方法があります。

どちらの方法でも、年齢や英語力、職種などの条件を満たしているかどうかが重要なポイントになります。

主なビザの申請条件と費用を以下にまとめました。費用は主申請者1人分の最低額です。申請内容によっては、別途追加費用が発生する場合があります。

ビザ	対象・滞在	主な条件	申請費用（主申請者・豪ドル）
技能独立ビザ	永住ビザ	招待制でスポンサー不要。招待時45歳未満、65点以上、コンピテント・イングリッシュ以上	6,135から
技能推薦ビザ	永住ビザ	州・準州の推薦が必要。職業リスト該当、技能評価、招待、ポイントテスト。招待時45歳未満、65点以上、コンピテント・イングリッシュ以上	6,140から
技能労働者地方（暫定）ビザ	暫定ビザ（有効期間5年）。指定の地方エリアで居住・就労	州・準州政府機関の推薦か適格な親族のスポンサーが必要。職業リスト該当、技能評価、招待、ポイントテスト。招待時45歳未満、65点以上、コンピテント・イングリッシュ以上	6,140から
技能需要ビザ	一時ビザ（最長4年）	承認を受けた雇用主の推薦、関連職歴1年以上、英語要件。Core Skillsストリームの所得基準額は年79,423豪ドル	4,015から
雇用主推薦ビザ	永住ビザ	雇用主の推薦が必要。原則45歳未満で申請（例外あり）。職業リストと英語力を満たす経路と、技能需要ビザなどを保有して原則2年働く経路がある	6,140から

自分で申請する技能系ビザは招待制で、年齢と点数が最初の関門になる

技能系ビザに分類される技能独立ビザ・技能推薦ビザ・技能労働者地方（暫定）ビザを申請するには、まず「関心表明（EOI）」を提出し、申請への招待を受ける必要があります。

EOIとは、自分の職歴や資格などを登録し、ビザ申請の意思を示す手続きです。招待を受けて初めて、正式なビザ申請に進めます。

技能独立ビザはスポンサーも推薦も不要です。技能推薦ビザは州・準州の推薦が必要で、技能労働者地方（暫定）ビザは州・準州政府機関の推薦か、適格な親族のスポンサーが必要になります。

これら3つのビザでは、原則として招待を受ける時点で45歳未満であること、ポイントテスト（ポイント制）で65点以上を獲得すること、コンピテント・イングリッシュ（英語力の基準のひとつ）以上の英語力があることが求められます。

重要なのは、65点がビザ申請への招待を受けるための最低基準であることです。65点に満たない場合、招待の対象にはなりません。

また、実際に招待を受けるために必要な点数は、ビザの種類や申請者の状況によって65点を上回ることがあります。

技能労働者地方（暫定）ビザは有効期間5年の暫定ビザで、指定の地方エリアで居住・就労・就学ができます。永住につなげる場合は、技能地方永住ビザを申請します。

オーストラリア内務省の案内で求められているのは、次の3点です。

• 対象のビザを3年以上持っている
• ビザの条件を守っている
• 税務当局の課税通知書を5年のうち3年分提出する

地方として扱われるのは、原則としてシドニー、メルボルン、ブリスベンの3都市以外のエリアです。そのため、技能労働者地方（暫定）ビザで住む場所は、この3都市以外の地域が中心になります。区分はオーストラリア内務省の地方エリアの案内に掲載されています。

ビザの審査は、優先順位に応じて進められます。2026年10月時点の審査状況は、次のとおりです。

• 国外から申請する技能独立ビザ：2025年11月に申請された案件まで審査
• 国内在住の主申請者や、建設・医療・教育などの優先分野：2026年6月に申請された案件まで審査

審査にかかる日数は、オーストラリア内務省の案内に数値で示されていません。

ビザ全体の種類と料金を一覧で見たい方は、オーストラリアのビザの種類一覧もあわせて確認してください。

企業のスポンサーを受けるビザは、技能需要ビザで働き、雇用主推薦ビザで永住を目指す流れが中心

スポンサー系のビザを目指す場合は、まず自分を推薦してくれる雇用主を見つけることが重要です。

技能需要ビザは、承認を受けた雇用主の推薦で働く一時滞在ビザで、最長4年滞在できます。主な条件は次の3つです。

• 推薦を受ける職業が条件に合う
• 関連する職歴が1年以上ある
• 英語力要件を満たす

雇用主が払う給与にも、一定の基準額が決まっています。

2026年7月1日から、技能系ビザの所得基準額が引き上げられました。技能需要ビザ（Core Skills）で新たに推薦を受ける場合の基準額は、年76,515豪ドルから79,423豪ドルに引き上げられています。詳しくは、オーストラリア内務省の公式発表で確認できます。

雇用主推薦ビザは、雇用主の推薦を受ける永住ビザです。

主な申請ルートには、次の2つがあります。

• 職業リストに掲載された職種に就き、必要な英語力などの条件を満たして申請するルート
• 技能需要ビザなどで滞在し、原則として推薦した雇用主のもとで2年間フルタイムで働いた後に申請するルート

ワーホリや留学から永住を目指す場合の、年齢の窓と現実的な道筋

ワーホリや学生ビザから、そのまま永住権を取得できるわけではありません。

年齢制限も考慮しながら、現地での就労経験を積み、技能系やスポンサー系のビザを経て永住権を目指すのが一般的なルートです。

まずは、永住権取得を目指す際の入口となる2つのビザについて、日本人の年齢条件と申請費用を比較してみましょう。

入口ビザ	日本人の年齢条件	滞在	申請費用（豪ドル）
ワーキングホリデービザ	18〜30歳	初回は12か月。条件を満たせば2回目・3回目の申請が可能	初回840、2回目・3回目は1,000
卒業生ビザ	申請時35歳以下（例外あり）	職業教育系は最長18か月、学位以上は通常2〜3年	5,750から

ビザによって申請できる年齢の上限は異なります。

なかでも、ワーホリは年齢制限が30歳までとなり、利用できる期間が限られているため、早めに検討することが大切です。

ワーホリは、現地で働く経験を積む期間になる

ワーホリで滞在できる期間は、初回の場合、12か月です。就学できる期間は最大4か月までのため、より長く勉強したい場合は、学生ビザの取得を検討しましょう。

また、ワーホリは、一定の条件を満たすことで滞在期間を延長できます。2回目・3回目のビザを申請する際に必要となる、指定された仕事の従事期間は次のとおりです。

• 2回目のビザ：1回目のビザ中に指定された仕事を3か月
• 3回目のビザ：2回目のビザ中に指定された仕事を6か月

対象の業種と地域は決まっていて、条件はオーストラリア内務省の指定就労の案内に示されています。また、同じ雇用主のもとで働けるのは、通常6か月までです。

Kentoさん（28歳）は、ワーホリでシドニーに渡り、現地での就職支援サービスを利用して、ホテルでポーターとして現地就職しました。

日本でホテルのフロント業務を経験し、渡航前から英語の勉強にも取り組んできた方です。現在は、接客英語が求められるポーターとして働いており、次のステップとしてレセプションへの就職を目指しています。

この事例は、ワーホリ中に現地で働き始めた例であり、永住権の取得につながる具体的な道筋を示したものではありません。ワーホリ中に就いた仕事が、そのままスポンサー系ビザの申請条件を満たすとは限らないため、注意が必要です。

たとえば、技能需要ビザ（Core Skillsストリーム）では、関連する職歴が1年以上必要となるほか、年収79,423豪ドル以上という所得基準も設けられています。

一方、オーストラリアの全国最低賃金は週1,004.90豪ドルで、単純に1年分に換算すると約52,000豪ドルです。つまり、最低賃金で働く場合、所得基準を大きく下回ることになります。

学生ビザから卒業生ビザを経由するには、語学留学だけでは足りない

学生ビザで学んだ後、卒業生ビザを取得して、オーストラリアで働く方法もあります。ただし、卒業生ビザは永住ビザではありません。

卒業後、一定期間オーストラリアに滞在し、働くための一時滞在ビザです。

卒業生ビザを申請するための主な条件は、次のとおりです。

項目	条件
学生ビザ	過去6か月以内に保有している
資格	CRICOS登録コース（留学生を受け入れる登録コース）の資格を最近取った
学習期間	登録コースで92週以上（オーストラリアでの就学が16カ月以上）
数えられない学習	英語を学ぶコース
英語力	学位以上向けのストリームでは、IELTSの総合6.5（各技能5.5）など
申請時の年齢	原則35歳以下

見落としやすいのが学習期間の条件で、語学学校に通うだけでは、卒業生ビザの対象になりません。条件はオーストラリア内務省の学習要件の案内に示されています。

学生ビザを取得する段階から、卒業後の年齢や申請するビザの種類を考え、永住権取得までの計画を立てておくことが大切です。

自分の職種が永住につながる職業リストの対象かどうかは、オーストラリアの永住権を取りやすい職業リストで確認できます。

次のビザを考える前に、現地で働けるかを確かめておく

永住権を目指す前に、まずは現地で実際に働けるかどうかを確認しておくことも大切です。

20代のHonokaさんは、渡航前に海外経験がなく、パスポートも持っていませんでした。

バリスタの経験もありませんでしたが、ワーホリで渡航後、シドニー市内のカフェに100枚以上のレジュメを配り、未経験からバリスタとして採用されました。その後、カフェでスーパーバイザーにまで昇進しています。

これは個人の体験談であり、誰もが同じように仕事を見つけられるとは限りません。しかし、現地で働く経験を通じて、自分の経験や英語力がどの程度通用するのかを確かめることは、今後のビザ選びにも役立ちます。

移住前に知っておきたい生活の現実は、医療保険・年金・賃金

オーストラリアに移住すると、医療制度や年金制度、お金に関する仕組みなど、日本とは異なる点があります。

次の章では、公的機関の情報をもとに、確認できた内容を整理して紹介します。

医療保険の扱いは、ビザによって異なる

オーストラリアは、一部の国と相互医療協定を結んでおり、対象となるのは11か国です。

日本は対象国に含まれていません。そのため、日本から渡航した方は、この協定を利用して公的医療制度のメディケアに加入することはできません。

対象国の一覧は、オーストラリア政府の公式サイトで確認できます。

保険の適用条件は、ビザの種類によって異なります。主なビザごとの取り扱いは、次のとおりです。

ビザ	医療保険の扱い
学生ビザ	留学生向け医療保険（OSHC）への加入が条件
技能需要ビザ	適切な医療保険を持ち続けることがビザの条件に含まれる
ワーホリ	滞在中の医療費が全額自己負担になるため、保険への加入が強く推奨

永住ビザを取得すると、医療制度の利用条件も変わります。オーストラリア政府によると、オーストラリアに居住する永住ビザの保持者は、メディケアに加入できます。

また、永住ビザを申請中の方も、親ビザの申請者を除き、就労可能なビザを持っている場合や、親・配偶者・子のいずれかがオーストラリア市民または永住者である場合など、所定の条件を満たせば加入できる場合があります。

ワーホリ中の年金は、出国後に請求でき、課税率は65%

オーストラリアには、退職後の生活に備えて資金を積み立てるスーパーアニュエーションという制度があります。

日本の公的年金とは異なる仕組みで、一定の条件を満たして働く場合、雇用主は従業員に代わって年金基金に掛金を拠出する義務があります。原則として、ビザの種類ではなく、就労状況などの条件によって適用されます。

ワーホリ期間に積み立てられた分を請求できる条件は、次の2つです。

• ビザが失効してオーストラリアを出国したあと
• 市民権も永住権も持たない場合

オーストラリア税務局の案内によると、ワーホリで働いて積み立てたスーパーアニュエーションは、帰国時に一定の条件を満たせば払い戻しを申請できます。

ただし、ワーホリメーカーが帰国後に払い戻しを受ける場合、原則として65%の税率が適用されます。永住権を取得せずに帰国する予定の方は、受け取れる金額が税引き後になることも考慮しておきましょう。

働く場合の最低賃金は時給26.44豪ドル

オーストラリアの全国最低賃金は、2026年7月1日から時給26.44豪ドル、週1,004.90豪ドルに改定されています。実際の賃金は、職種や雇用形態、適用される賃金規定などによって異なるため、あくまで目安として参考にしてください。

家賃は、住む都市や地区によって大きく差がでてきます。

渡航前にシェアハウスの募集サイトで希望する地区の家賃相場を調べておくと、現地での生活費を見積もりやすくなります。

移住が難しくなりやすいポイントは、年齢・招待・処理待ち

必要な条件を満たしていても、招待を受けるタイミング、職業リストへの掲載状況、審査にかかる期間の3点が壁になることがあります。

年齢制限についてはすでに説明したため、ここでは年齢が判定されるタイミングと、申請手続きで注意したいポイントを補足します。

45歳未満の判定は、招待された時点の年齢で行われる

技能独立ビザ・技能推薦ビザ・技能労働者地方（暫定）ビザの45歳未満という条件は、招待された時点の年齢で判定されます。

関心表明（EOI）を出したあとに45歳になった場合の扱いは、次のとおりです。

45歳になった時期	扱い
招待が届く前	招待されない
招待を受けたあと	申請はできる

この判定は、オーストラリア内務省のポイントテストの案内に示されています。

招待を受ける時期は自分でコントロールできません。

そのため、年齢制限に近づいてから関心表明を登録すると、申請の機会が限られる可能性があります。

また、スポンサー系の雇用主推薦ビザでも、原則として申請時に45歳未満であることが求められます。

職業リストと処理待ちが、手続き上の壁になる

技能推薦ビザと技能労働者地方（暫定）ビザでは、職業が職業リストに載っていることと、技能評価を受けることが条件に含まれます。

職業リストは複数の種類があり、オーストラリア内務省の職業リストの案内では4種類が示されています。個別の職種は、先に紹介した職業リストの解説記事で確認できます。

審査期間も壁になります。技能系ビザの章で触れたとおり、国外からの申請か、国内在住や優先分野かによって、審査の進み方に差が生じます。

まとめとして、移住に向けて最初に確認すること

移住に向けた準備は、確認する順番を決めておくとスムーズに進められます。

まずは、次の4つのポイントから確認しましょう。

順番	確認すること	ポイント
1番目	年齢制限	ワーホリ、卒業生ビザ、技能系ビザの年齢条件
2番目	職種が職業リストに該当するか	技能系もスポンサー系も、職業が条件に合うことが前提
3番目	英語力を示す客観的な証明	技能系やスポンサー系にはコンピテント・イングリッシュ以上などの英語要件
4番目	ワーホリや学生ビザで現地生活を試すかどうか	留学後に卒業生ビザを目指す場合、語学コースだけでは条件に足りない点を踏まえてコースを選ぶ

確認先は、次の3つです。

• 年齢条件： オーストラリア内務省の各ビザの案内ページ
• 職業リスト： オーストラリア内務省の職業リストに関する案内ページ。対象となる職種を確認できます。
• 英語要件： オーストラリア内務省の英語要件に関する案内ページ

英語力は、コンピテント・イングリッシュの場合、IELTSでは4技能それぞれ6.0以上が基準です。

ほかにも認められる英語試験があり、それぞれの基準点はオーストラリア内務省の公式サイトで確認できます。

英語試験の結果には有効期間があるため、受験時期にも注意が必要です。原則として申請前3年以内の試験結果が求められるため、ビザの申請時期に合わせて受験計画を立てましょう。

年齢、職業、英語力の順番で確認していくと、自分の条件に合ったビザの申請ルートを絞り込みやすくなります。

ビザの条件や申請費用は変更される場合があります。申請前に、オーストラリア内務省の公式サイトで、該当するビザの最新情報を確認しましょう。

個別の事情によって判断が難しい場合は、資格を持つ移民の専門家に相談することも選択肢の1つです。

移住の第一歩としてオーストラリアのワーホリや留学を考える方は、タビケン留学のカウンセリングへ

本記事では、オーストラリア移住を目指す際に知っておきたいビザの種類や申請条件、費用、永住権取得までの流れを紹介しました。

年齢や職歴、英語力によって目指しやすいルートは異なります。ワーホリや留学を最初の入口にする場合も、自分の状況に合わせて必要な準備を進めることが大切です。

タビケン留学は、留学・ワーホリのエージェントです。ワーホリの準備や、留学する場合の学校選びとビザ手続きを、現地在住や在学の経験をもつカウンセラーと一緒に、無料カウンセリングで整理できます。

オーストラリアへの移住を考えはじめた段階でも、ワーホリや留学の計画から相談できます。

まずはLINEからお気軽にカウンセリングをお申し込みください。

参考

• オーストラリア内務省（英語）
• オーストラリア政府サービス局（英語）
• オーストラリア税務局（英語）
• オーストラリア公正労働オンブズマン（英語）